副業の確定申告 完全手順【2026】freee・マネーフォワード・手書きを実画面で比較｜会社員のためのやり方ガイド

この記事は 2026年4月22日 に最終更新されました

「副業の確定申告、結局どれでやるのが一番ラクで安全なの？」——会社員の副業確定申告で迷うポイントは、実はソフト選びより入力の順番と住民税の出し方です。本記事では freee・マネーフォワードクラウド確定申告・手書き（国税庁 確定申告書等作成コーナー）の3パターンを、実際の入力ステップで比較しながら、提出までの最短ルートを解説します。

関連：副業が会社にバレる本当の理由と防ぎ方【2026】 ／ 副業6種を月10万円稼いだ時の手残りで完全比較 ／ 副業で使える経費リスト完全版

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結論：会社員の副業は「ソフト10分・住民税の選択30秒」で終わる

副業所得が年20万円超なら確定申告が必要です（住民税は20万円以下でも申告が必要）。会社員の場合、入力するのは①給与（源泉徴収票）②副業の収入と経費 の2ブロックだけ。最後に 住民税を「自分で納付」 にチェックすれば、本業の会社にバレるルートはほぼ塞げます。

本記事では、実際のソフトの操作画面をベースに「どこで何を選べばいいか」だけを解説します。専門用語は最小限、簿記の知識ゼロでも最短30分で提出まで到達できる構成です。副業の種類（雑所得/事業所得）、源泉徴収対象案件、経費の按分、青色申告の条件まで、迷うポイントを全カバーしています。詳細な判定ロジックは副業の税金と消費税ラインと副業の源泉徴収 完全ガイドを合わせて読むと全体像がつかめます。

3つのやり方を一覧比較

結論から言うと、初めての副業確定申告ならfreee、銀行・カード連携を活かして自動化したいならマネーフォワード、副業所得が年30万円以下で出費もほぼ無いなら無料の国税庁ツールで十分です。

どれを選ぶべきか：3ステップ判定フロー

1. 副業所得は年50万円超？ → YESなら有料ソフト（freee or MF）を検討。NOなら国税庁ツール（無料）でOK
2. 簿記の経験ある？ → YESならマネーフォワード、NOならfreeeが挫折しにくい
3. 銀行・クレカの連携を最大活用したい？ → YESならマネーフォワード（連携先数No.1）、NOならfreeeで十分

迷ったらfreeeを選んで間違いありません。質問形式のUIで「確定申告書作成」が最短ルートで進み、簿記ゼロでも迷わず完成します。2年目以降は慣れてから乗り換えも可能です。

事前に用意するもの（共通）

• 本業の源泉徴収票（PDFまたは紙）
• マイナンバーカード＋スマホ（e-Tax用）
• 副業の収入が分かる資料（ASP管理画面・売上明細・振込通帳）
• 経費の領収書／クレカ明細（サーバー代・通信費・書籍など）
• 本業以外で天引きされた社会保険・iDeCo・ふるさと納税の控除証明

上記10項目がすべて揃ってからソフトを立ち上げてください。途中で用意できていないと作業が止まり、時間がかかる一番の原因になります。経費の領収書整理は副業で使える経費リスト完全版で勘定科目別に整理するとスムーズです。

パターン①：freee会計でやる（最短ルート）

ステップ1：開業届なしでもOK・「申告書類の作成」へ

freeeにログイン → 左メニュー「確定申告」→「確定申告書類の作成」を選択。会社員の副業（雑所得 or 事業所得）であれば、ガイドに沿って質問に答えるだけで進みます。事業所得で申告するなら開業届の提出が前提になるので、20万〜数十万円規模の副業なら最初は雑所得が安全です。

ステップ2：源泉徴収票を転記（5分）

「給与の入力」画面で、源泉徴収票の支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額・源泉徴収税額の4つを転記します。社会保険料・生命保険料控除も同画面で入力。

ステップ3：副業の収入と経費を入れる

「事業（または雑所得）の入力」で、副業の年間売上と経費をまとめて入力。クラウド連携していれば自動集計されます。経費に入れていいのは「副業のために直接かかった支出」だけ。家賃・電気代を按分する場合は、業務使用割合のメモを残しておきましょう。

ステップ4：住民税を「自分で納付」にする（最重要・30秒）

「住民税・その他」画面で、「住民税の徴収方法」→「自分で納付（普通徴収）」に必ずチェック。ここを「給与から差引き」のままにすると、副業分の住民税が本業の会社に通知され、額の差で副業がバレます。詳細はこちらの記事で完全解説しています。

ステップ5：e-Taxで送信

マイナンバーカードをスマホで読み取って電子署名 → 送信。受信通知が届いたら完了です。納付がある場合は「振替納税」にしておくと払い忘れを防げます。

パターン②：マネーフォワードクラウド確定申告

銀行・クレカ・ASP・楽天などの連携先の数が業界最多。副業の取引数が多い人ほど自動仕訳の恩恵が大きいです。流れはfreeeとほぼ同じで、最後に「住民税に関する事項」で 「自分で納付」 を選ぶのを忘れずに。

マネーフォワード入力の5ステップ

1. データ連携の設定：銀行・クレカ・PayPay・各種ASPを登録すると自動で取引が取り込まれる（初年はここで時間を使う）
2. 仕訳の確認：自動提案された勘定科目をチェック。副業と無関係な支出を除外する
3. 確定申告書の作成：「確定申告書」メニューから作成開始。源泉徴収票の情報を転記
4. 住民税設定：「住民税の納付方法」で「普通徴収（自分で納付）」にチェック
5. e-Tax送信：マイナンバー連携で電子署名→送信完了

MFの強み・弱み・向いてる人

• 強み：仕訳の自動化・他のMFサービス（家計簿、資産管理）と連携できる
• 弱み：簿記用語が多めで初年は質問形式のfreeeより詰まりやすい
• 向いてる人：副業の取引が月20件以上／本業でも経理経験がある／将来個人事業主として独立予定

パターン③：国税庁「確定申告書等作成コーナー」（無料）

料金0円。給与＋雑所得だけのシンプル副業ならこれで十分です。

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」へアクセス
2. 「作成開始」→ 提出方法は「e-Tax(マイナンバー方式)」
3. 「給与・年金の方」または「左記以外の所得のある方」を選択
4. 源泉徴収票を転記
5. 「雑(その他)」に副業の収入金額・必要経費を入力
6. 第二表「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択
7. マイナポータル連携で送信

注意点：取引データの自動取込は無いので、Excel等で年間集計してから入力する前提です。ツール公式ページは国税庁 確定申告書等作成コーナーからアクセス可能。e-Tax利用には事前にe-Tax公式サイトからの登録が必要です。

国税庁ツールの強み・弱み

• 強み：完全無料、国税庁の公式なので安心、提出書類の形式も完璧
• 弱み：自動取り込み機能なし、集計はExcel等で別途必要、UI/UXは有料ソフトに劣る
• 向いてる人：副業所得が年30万円以下の単純構造／取引数が月5件以下／毎年継続する意思がある人

よくある詰まりポイントTOP5

1. 雑所得 vs 事業所得の判定：300万円以下かつ帳簿なしは原則「雑」に。青色65万控除狙いなら帳簿＋開業届が必要。
2. 経費の按分：自宅家賃は使用面積比、通信費は業務時間比でメモを残す。
3. 源泉徴収されている副業（ライター・ココナラの一部等）：源泉徴収税額を必ず入力＝還付になるケース多数。
4. 仮想通貨・ポイ活：それぞれ雑所得（総合課税 or 申告分離）。集計を忘れがち。
5. 住民税の選択漏れ：これが一番ヤバい。提出前に必ずプレビューで第二表をチェック。

雑所得 vs 事業所得：どっちで申告すべき？

国税庁通達（2022年）により、副業所得が年300万円以下かつ帳簿記帳なしの場合は原則「雑所得」扱いになりました。事業所得として申告して青色申告65万控除を受けるには、以下の条件が必要です。

• 開業届を税務署に提出済み（開業届の詳細はこちら）
• 青色申告承認申請書を提出済み（開業から2ヶ月以内 or その年の3月15日まで）
• 複式簿記による帳簿付け（会計ソフトを使えばOK）
• 継続性・営利性の実態（単発の副収入ではない）

青色申告65万控除は所得税で年15〜20万円の節税に相当します。副業所得が月10万円超になるなら、事業所得での申告を目指す価値は大きいです。詳細手順は開業届を出した後の初年度完全ロードマップで時系列整理しています。

源泉徴収されてる副業は「還付申告」で数万円戻る

Webライター・動画編集・デザイナー・講演料など、一部の副業は報酬から10.21%が源泉徴収されています。この場合、確定申告で実際の税額を精算すると、多くの人が還付金（戻ってくるお金）を受け取れます。年間売上100万円なら10,210円〜十数万円の還付が発生することも。詳細手順は副業の源泉徴収 完全ガイドで実例付きで解説しています。

提出後にやること

• 申告書PDF・送信票・受信通知を1フォルダに保存（7年保管）
• 納付がある場合は、納付期限（例年3月15日）までに振替/カード/コンビニで納付
• 5月〜6月に届く住民税決定通知書で「普通徴収」になっているかを必ず確認

納付方法4つの比較（手数料・手間）

振替納税は毎年4月中旬に自動引落されるので払い忘れゼロ。副業所得がある会社員は振替納税が鉄板です。設定は国税庁 振替納税のお手続から可能。

会社バレを防ぐ追加3対策

「住民税を自分で納付」にチェックするだけでは、100%バレないとは言えません。より確実に会社にバレないため、以下3つの追加対策を取っておくと安心です。

対策①：5月末に市区町村へ確認電話

申告時に「自分で納付」を選んでも、まれに市区町村側の処理ミスで「特別徴収（給与天引き）」になるケースがあります。5月末ごろに住んでいる市区町村の税務課に「副業分の住民税は普通徴収になっていますか」と電話確認するのが確実です。

対策②：副業はマイナンバーカードで申告

e-Taxのマイナンバーカード方式は、税務署の処理が早く、紙申告より「普通徴収」設定が確実に反映されやすい傾向があります。書面提出は市区町村に渡るタイミングで設定が飛ぶ事故も過去にあり、e-Tax推奨です。

対策③：副業を事業所得化できるよう準備を進める

雑所得のままだと「20万円ルール」の境界線や住民税の処理で会社とのトラブルが起きやすい構造です。将来的に独立を視野に入れるなら、開業届の提出→青色申告承認→事業所得化のルートを早めに進めておくとリスクが下がります。詳細は副業で月10万→独立ロードマップを参照。

確定申告でよくある間違いTOP5

税務署で毎年指摘される「副業確定申告の間違い」を、実務でよく見る順にランキングしました。提出前にこの5つを確認してください。

1. 副業収入の計上漏れ：ASP報酬・銀行振込・PayPayなど複数チャネルの合計を出し忘れ。ASPごとのスクリーンショットで証拠を残す
2. 源泉徴収税額の記入漏れ：「10.21%引かれていた」ケースで源泉徴収税額を入れ忘れると還付を逃す。支払調書を必ず確認
3. 経費の過大計上：プライベート利用の按分を無視して全額計上→税務調査でペナルティ。按分根拠のメモを残す
4. 住民税「自分で納付」の選択漏れ：副業バレの最大原因。第二表を必ずプレビュー確認
5. iDeCo・ふるさと納税の控除漏れ：せっかく節税してるのに証明書を忘れると控除されない

FAQ

まとめ：迷ったらfreee＋普通徴収で決まり

会社員の副業確定申告は、ソフトで30分・住民税の選択で30秒。難しいのは仕組みではなく「やる前のハードル」だけです。初年度は有料ソフト（特にfreee）の初回キャンペーンを使い、質問形式に答えるだけで作業が完了します。必要なのは源泉徴収票・副業収入・経費レシート・マイナンバーカードの4つだけ。

提出前に必ず確認すべきは、本記事の「提出直前チェックリスト10項目」と「確定申告でよくある間違いTOP5」の2つ。特に住民税「自分で納付」の選択は、副業バレ防止の最重要ポイントです。提出後は5月〜6月の住民税決定通知書で「普通徴収」になっているかの確認まで忘れずに。

副業所得が伸びてきたら、開業届を出して青色申告65万控除を目指し、さらにインボイス制度の判断、法人化のタイミングと、ステップを踏んで節税の幅を広げていきましょう。

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参考・公式情報

• 国税庁 所得税の確定申告（申告が必要な人・しくみ・期限）
• e-Tax 国税電子申告・納税システム（利用登録方法）
• 国税庁 所得の区分（事業所得・雑所得）
• 国税庁 振替納税のお手続

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はなぱぱ

現役経営者

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物価が上がる一方で、給料は簡単には増えない。 そんな時代に「副業や独立をどう考えるべきか」を、 初期費用・固定費・利益率・回収期間といった現実的な数字から整理しています。 人を雇うビジネスの現場で、 「利益が出ているはずなのに、お金が残らない」 そんな経験をしてきたからこそ、 きれいごとではなく、続けられるかどうかを大切にしています。 焦らず、煽られず、 自分に合った選択肢を考えたい方の判断材料になれば幸いです。