2026.03.17

開業届はオンラインで出せる？｜e-Taxの流れと詰まりやすい点

hanapapa

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開業届を出すと決めたあと、次に止まりやすいのが
「オンラインで出せるのか」です。

いまは紙で郵送するより、なるべくネットで済ませたい。
その感覚は自然です。

実際、国税庁の e-Tax では、「個人事業の開業・廃業等届出書」 が申請・届出手続の対象に入っていて、オンライン提出の経路があります。e-Tax 側でも、申告所得税関係の手続一覧に 「個人事業の開業・廃業等届出書」 が掲載されています。

ただ、オンライン提出は「楽かどうか」より、
事前準備で詰まらないか が大事です。

国税庁の案内では、パソコンから利用する e-Taxソフト（WEB版） で作成可能な手続が示されており、送信にあたって電子署名が必要な手続があること、事前に電子証明書の登録が必要な場合があることも案内されています。
つまり、開業届のオンライン提出は「出せるかどうか」より、どこで止まりやすいかを先に知っておくか で難しさが変わります。

さらに、提出期限の扱いにも注意があります。国税庁のパンフレットでは、個人で事業を始めたときの開業届について、従来の「開業後1か月以内」という案内に加えて、令和8年（2026年）1月1日以後に開業した場合は、その事実が生じた年の確定申告書の提出期限まで と注記されています。

この記事では、オンライン提出の可否だけでなく、
必要な準備・流れ・詰まりやすい点・紙提出のほうが向くケース まで整理します。

はなぱぱ

「オンラインで出せるか」ではなく、「オンラインで止まらないか」を先に整理する

※手続や提出期限は変わることがあります。提出前に必ず国税庁・e-Taxの公式情報で最新をご確認ください。

Contents

結論：開業届はオンラインで出せるが、手順より“事前準備”で止まりやすい
そもそも開業届はオンラインで出せるのか
開業届の提出期限はいつか
オンライン提出で使うのは何か
開業届をオンラインで出す流れ
オンライン提出のメリット
オンライン提出で詰まりやすいポイント
紙提出のほうが早い人もいる
開業届と一緒に確認したい手続き
オンライン提出の前に決めておくとラクなこと
まとめ｜オンライン提出は“便利そう”より“止まらないか”で選ぶ

結論：開業届はオンラインで出せるが、手順より“事前準備”で止まりやすい

結論：開業届はオンラインで出せます。
e-Tax の「申請・届出手続（申告所得税関係）」には、「個人事業の開業・廃業等届出書」 が掲載されていて、オンライン提出の対象手続に入っています。

ただ、実際に詰まりやすいのは「開業届の内容」そのものより、e-Tax を使うための事前準備です。
国税庁の案内では、パソコンから使う e-Taxソフト（WEB版） で各種手続を作成でき、手続名称が青字のものは送信時に電子署名が必要です。また、事前に電子証明書の登録をしていない場合は、作成手続の選択画面に表示されないものがあるとされています。つまり、オンライン提出は「出せるかどうか」より、入る前の設定で止まりやすいということです。

さらに、e-Tax を初めて使う人は、利用開始の入り口でも止まりやすいです。
国税庁は、e-Tax の開始届出書は共通的な手続であり、手続ごとに改めて提出する必要はないと案内しています。一方で、初めて e-Tax を利用する人でも マイナンバーカード方式 を使う場合は、開始届出書の提出は不要だとしています。つまり、「何を先に準備するか」は利用方式によって少し違います。

開業届そのものの提出期限にも注意が必要です。
国税庁の「No.2090」では、個人事業の開廃業等届出書について、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで が提出期限等とされています。以前の「開業後1か月以内」というイメージで止まっている人は、ここも一度確認しておいたほうが安全です。

要するに、オンライン提出は「便利そうだから選ぶ」より、
自分が e-Tax の準備で止まらないか で選ぶほうがズレにくいです。
慣れている人にはラクですが、初めてで電子証明書や利用方式の違いが曖昧な人は、手順そのものより前段の設定で時間を使いやすいです。これは、国税庁の案内から見た実務上の整理です。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

開業届は e-Tax の対象手続に入っていると理解した
オンライン提出で詰まりやすいのは、内容より事前準備だと理解した
e-Taxソフト（WEB版）や電子署名・電子証明書の有無を確認する前提がある
初めて使う場合、マイナンバーカード方式かどうかで入口が少し違うと理解した
開業届の提出期限は、最新の国税庁案内で確認する前提がある

具体例：内容は分かっていても、設定で止まる

たとえば、開業届に書く内容はほぼ決まっていても、

どこから入るのか
e-Tax の利用開始は済んでいるのか
電子証明書の登録が必要なのか
が曖昧だと、入力前に止まりやすいです。国税庁の案内でも、e-Taxソフト（WEB版）の手続作成には電子署名や電子証明書登録が関係するものがあり、利用開始の入口も方式によって違うとされています。

次につながる話

では実際に、開業届はオンラインでどこまでできるのか。
次は、「そもそも開業届はオンラインで出せるのか」 を、公式の手続一覧ベースで整理します。

そもそも開業届はオンラインで出せるのか

結論：出せます。
e-Tax の「申請・届出手続（申告所得税関係）」には、「個人事業の開業・廃業等届出書」 が掲載されており、開業届はオンライン提出の対象手続に入っています。紙だけの手続ではありません。

よくある誤解：「オンライン提出＝マイナポータルで全部完結」と思いやすい

ここで多い勘違いは、「オンラインで出せる」と聞くと、どの入口からでも同じように進めると思ってしまうことです。
実際には、国税庁・e-Tax の仕組みの中で提出する手続で、どの方式で利用を始めるかや、どの画面から入るかで体感のわかりやすさが変わります。e-Tax 側でも、開始届出書や利用者識別番号の取得に関する案内が別に用意されています。

まず確認：オンライン提出の入口は e-Tax 側にある

e-Tax の手続一覧では、申告所得税関係の届出として「個人事業の開業・廃業等届出書」が明示されています。
つまり、「開業届をオンラインで出せるか」という問いに対しては、まず e-Tax の対象手続に入っているので可能、が答えです。ここは曖昧ではありません。

ただし「出せる」と「すぐ進められる」は別

オンライン提出ができることと、すぐに迷わず進められることは別です。
国税庁は、パソコンから使う e-Taxソフト（WEB版） で各種手続を作成できると案内しており、手続名称が青字のものは送信時に電子署名が必要、また事前に電子証明書の登録をしていないと表示されない手続があると説明しています。
つまり、開業届そのものはオンライン提出できても、利用方式や証明書まわりの準備で止まりやすいです。

初めて e-Tax を使う人は、利用開始の入口も確認が必要

国税庁は、e-Tax を利用しようとする人は、開始届出書を提出して利用者識別番号を取得する必要があると案内しています。
一方で、マイナンバーカード方式 を使う場合は開始届出書の提出が不要とされており、初回利用の入口が少し違います。
ここを理解していないと、「開業届の入力以前」に止まりやすいです。

紙提出の入口もまだ残っている

国税庁の手続案内ページには、開業届のPDF様式と書き方も引き続き掲載されています。
つまり、オンライン提出は可能ですが、紙提出という選択肢が消えたわけではないです。
オンラインで進められる人には便利ですが、設定や入口で迷うくらいなら紙のほうが早い人もいます。

もう1つ大事：提出期限は最新の案内で確認する

国税庁の「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」では、個人事業の開廃業等届出書の提出期限等として、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで と案内されています。
昔の「1か月以内」というイメージだけで止まっているとズレやすいので、オンラインか紙かに関係なく、提出前に最新の期限案内を確認するのが安全です。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

開業届は e-Tax の対象手続に入っていると確認した
オンライン提出の入口は e-Tax 側だと理解した
e-Tax を初めて使うなら、利用開始方法を確認する前提がある
マイナンバーカード方式かどうかで入口が少し違うと理解した
電子署名や電子証明書の登録が関係する可能性を理解した
紙提出も選べる前提で、無理にオンライン一本にしない
提出期限は最新の国税庁案内で確認する前提がある

具体例：オンライン提出できても、入口で止まることはある

たとえば、「開業届はオンラインで出せる」と分かっていても、

どの画面から入るのか
利用者識別番号が要るのか
電子証明書の登録が必要なのか
が曖昧だと、入力前に止まりやすいです。
国税庁の案内でも、e-Tax の開始届出や、e-Taxソフト（WEB版）の利用条件が別に整理されています。オンライン提出ができること自体より、入口の準備ができているかが差を作ります。

次につながる話

では、その提出期限は具体的にどう見るべきか。
次は、「開業届の提出期限はいつか」 を整理します。

開業届の提出期限はいつか

結論：いま確認するなら、国税庁の最新案内を基準にするのが安全です。
国税庁のタックスアンサー「No.2090」では、個人事業の開廃業等届出書の提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」 と案内されています。

よくある誤解：「開業後1か月以内」で覚えたまま止まりやすい

ここで多いのが、「開業届は開業後1か月以内」と覚えたままになっているケースです。
実際、国税庁のパンフレットには 「開業後1か月以内に提出」 という説明が残っている一方で、脚注として 「令和8年1月1日以後に開業した場合は、その事実が生じた年の確定申告書の提出期限まで」 と注記されています。

つまり、昔の説明だけを見ているとズレやすいです。
今の読者向けには、「最新の国税庁案内では、その年分の確定申告期限まで」 と押さえておくほうが安全です。

まず押さえるべきこと：期限は「開業日そのもの」より「その年分の申告期限」で見る

国税庁の No.2090 では、個人事業の開業・廃業等届出書について、提出期限等を 「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」 としています。
この見方に変えると、「開業から何日以内か」だけで数えるより、かなり整理しやすくなります。

たとえば、年の前半に開業した場合でも後半に開業した場合でも、
まずは 「その年の確定申告期限」 を基準に考える、ということです。
このほうが、青色申告やほかの届出との関係も整理しやすいです。

パンフレットの読み方で混乱しやすいポイント

国税庁のパンフレットには、本文で 「開業後1か月以内」 とありつつ、脚注で 令和8年1月1日以後の開業は、その年分の確定申告書の提出期限まで と補足されています。
このため、古い記憶や一部のまとめ記事だけを見ると、「結局どっちなの？」で止まりやすいです。

この記事では、実務上の混乱を減らすために、
最新のタックスアンサー No.2090 の案内を基準にして読むことをおすすめします。

期限だけで安心しないほうがいい理由

提出期限に余裕があるように見えても、開業届は単独で終わらないことがあります。
国税庁の No.2090 では、開業届とあわせて 青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 なども並んでいます。
特に青色申告承認申請書は、原則3月15日まで、ただし その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、その開始日から2か月以内 という別の期限で動きます。
つまり、開業届だけ遅れなければいい ではなく、関連手続の期限も一緒に見ないと詰まりやすいです。

土日祝に当たる場合はどう見るか

国税庁パンフレットでは、提出期限が土曜日・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限 になると案内しています。
なので、期限を確認するときは「月日」だけでなく、その年の曜日も見ておくと安心です。

実務では「出せるなら早め」がラク

制度上の期限はその年分の確定申告期限までとしても、実務では早めに出しておくほうが整理しやすいです。
というのも、開業届のあとに

青色申告を使うか
給与支払があるか
納税地をどうするか
など、関連する確認が続くからです。
国税庁の No.2090 でも、開業届のほかに複数の届出が一覧で示されています。期限ギリギリまで寝かせるより、内容が決まっているなら早めに出したほうが後続の整理がラクです。これは公式の届出一覧から自然に言える実務上の整理です。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

提出期限は、最新の国税庁 No.2090 を基準に確認した
「開業後1か月以内」の古いイメージだけで判断しない前提がある
令和8年1月1日以後の開業では、脚注の扱い変更も確認した
青色申告承認申請書など、関連手続の期限も一緒に確認する前提がある
土日祝に当たる場合は翌日になることも確認している
ギリギリではなく、内容が固まり次第なるべく早めに出す前提がある

具体例：期限だけ見ると安心しすぎやすい

たとえば、「その年分の確定申告期限まで」と聞くと、まだ先だから大丈夫に見えます。
でも実際には、青色申告を使いたいなら 開始日から2か月以内 という別の締切が絡む場合があります。
国税庁の No.2090 でも、開業届と青色申告承認申請書は別の期限で案内されています。
だから、開業届の期限に余裕がある＝関連手続にも余裕がある とは限りません。

次につながる話

期限の見方が分かったら、次は
オンライン提出で実際に何を使うのか を整理しておくと止まりにくいです。

オンライン提出で使うのは何か

結論：開業届をオンラインで出すときに必要なのは、ざっくり言うと 「e-Tax の入口」 と 「本人確認・利用開始の手段」 です。
e-Tax の案内では、「個人事業の開業・廃業等届出書」は申請・届出手続（申告所得税関係）の対象に入っており、利用開始の方法としては、開始届出書を出して利用者識別番号を取得する流れと、マイナンバーカード方式なら開始届出書の提出は不要という流れがあります。

よくある誤解：「開業届をオンラインで出す」＝フォームに入力するだけ、と思いやすい

ここで多い勘違いは、オンライン提出を「紙の代わりに画面へ入力するだけ」と見てしまうことです。
でも実際には、国税庁の e-Tax では、先に e-Tax を使うための入口 を整える必要があります。
たとえば、開始届出書の作成・提出コーナーでは、開始届出書をWEB上で作成・送信でき、即時に利用者識別番号と暗証番号が通知されると案内されています。一方で、初めて利用する人でも マイナンバーカード方式を使うなら開始届出書は不要です。つまり、まず必要なのは「どの方式で入るか」を決めることです。

使うもの① e-Tax の手続入口

まず使うのは、国税庁の e-Tax です。
e-Tax の申請・届出手続一覧には、「個人事業の開業・廃業等届出」が掲載されています。
なので、オンライン提出の入口は民間サービスではなく、基本的には e-Tax 側の導線 と考えると分かりやすいです。

使うもの② 利用開始の方法（開始届出書 or マイナンバーカード方式）

次に必要なのが、e-Tax を使うための入口の整備です。
国税庁は、開始届出書は e-Tax を利用するための共通的な手続であり、手続ごとに改めて提出する必要はないと案内しています。また、開始届出書作成・提出コーナーから取得した利用者識別番号を使って確定申告等を行う場合には、マイナンバーカードが必要で、マイナンバーカードを使わず ID・パスワード方式 での送信を希望する場合は、税務署で対面による本人確認等の手続が別途必要だとしています。
つまり、オンライン提出の前に必要なのは、「自分はどの方式で e-Tax に入るか」 の確認です。

使うもの③ 利用者識別番号と暗証番号（またはマイナンバーカード）

開始届出書のコーナーでは、利用者識別番号は e-Tax を利用するために必要な半角16桁の番号、暗証番号は利用者識別番号を取得または更新した際に登録したものと案内されています。
一方で、初めて e-Tax を利用する人が マイナンバーカード方式 を使うなら、開始届出書の提出は不要です。
つまり、開業届のオンライン提出で実際に必要になる本人確認手段は、ざっくり言えば

利用者識別番号＋暗証番号のルート
マイナンバーカード方式のルート
のどちらかです。

使うもの④ 手続によっては電子署名・電子証明書の確認

国税庁の e-Taxソフト（WEB版）の案内では、手続名称が青字のものは送信にあたって電子署名が必要で、事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合は「作成手続の選択」画面に表示されない手続があると説明しています。
ここで大事なのは、「オンライン提出できる」と分かっても、手続によっては電子証明書の準備が関係するということです。だから、開業届本体だけでなく、一緒に出したい手続がある場合は、事前に確認しておくと止まりにくいです。

ついでに確認したいこと：開業届だけで終わらない場合がある

e-Tax の申請・届出手続一覧には、開業届だけでなく

所得税の青色申告承認申請書
所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出
なども並んでいます。
つまり、オンライン提出で使うものを考えるときは、「開業届1枚」ではなく、開業後に一緒に見るかもしれない手続も e-Tax 側にあると押さえておくと、あとで動きやすいです。

実務では「これだけ確認できれば十分」

最初に全部を理解しなくても、実務では次の4つが分かればかなり進めやすいです。

入口は e-Tax
利用開始は 開始届出書 か マイナンバーカード方式
本人確認は 利用者識別番号＋暗証番号 または マイナンバーカード
一部の手続では 電子署名・電子証明書 が関係する

これが分かるだけで、「オンライン提出って結局何が要るの？」で止まりにくくなります。これは国税庁の e-Tax案内を、そのまま開業届の実務に落とした整理です。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

開業届のオンライン提出は e-Tax 側の手続だと理解した
開始届出書で利用者識別番号を取得するルートがあると理解した
初めてでも、マイナンバーカード方式なら開始届出書が不要な場合があると理解した
利用者識別番号＋暗証番号、またはマイナンバーカードのどちらで入るか決める前提がある
一部手続では電子署名・電子証明書が関係すると理解した
開業届以外の関連手続も e-Tax に並んでいると理解した

具体例：入力前に必要なものが分かっていないと止まりやすい

たとえば、「開業届をオンラインで出したい」と思っても、

利用者識別番号を取るのか
マイナンバーカード方式で入るのか
電子証明書の準備が要るのか
が曖昧だと、入力画面に入る前で止まりやすいです。
国税庁の案内でも、開始届出書の提出ルートとマイナンバーカード方式の違い、e-Taxソフト（WEB版）での電子署名・電子証明書の注意点が別々に整理されています。だから、オンライン提出で使うものは、様式より先に入口と本人確認手段を押さえるほうがラクです。

次につながる話

では、その前提が分かったうえで、
実際にオンライン提出は どういう流れで進むのか。

開業届をオンラインで出す流れ

結論：開業届のオンライン提出は、細かい画面操作を全部覚えるより、「事前準備 → ログイン → 手続選択 → 作成・送信 → 受信通知確認」 の流れで押さえると止まりにくいです。e-Tax の「ご利用の流れ」でも、個人向けに 1 利用者識別番号の取得、2 電子証明書の取得、3 手続を行うソフト・コーナーを選ぶ、4 申告・申請データを作成・送信する、5 送信結果を確認する という順番が示されています。

よくある誤解：入力画面に入れば、あとはそのまま終わると思いやすい

ここで多い勘違いは、「開業届の内容を入力する画面にさえ入れれば終わる」と思ってしまうことです。
でも国税庁の案内では、e-Taxソフト（WEB版）を使う前に、利用規約の確認、利用環境の確認、電子証明書の取得、事前準備セットアップ、開始届出書の提出 などの流れが示されています。つまり、詰まりやすいのは入力内容そのものより、その前段の準備 です。

流れ① まずは利用開始の入口を決める

最初に決めるのは、「どうやって e-Tax に入るか」です。
e-Tax の開始届出書コーナーでは、e-Tax を初めて利用する人は開始届出書を提出して 利用者識別番号 を取得する必要があると案内されています。一方で、初めて利用する人でも マイナンバーカード方式 を利用する場合は、開始届出書の提出は不要だとされています。つまり、最初の分岐は 利用者識別番号ルート か マイナンバーカード方式 か、です。

流れ② e-Taxソフト（WEB版）へログインする

入口が決まったら、e-Taxソフト（WEB版）へ入ります。
国税庁は、e-Taxソフト（WEB版）は インストール不要 で、Web上の入力により申請や帳票表示ができると案内しています。また、e-Taxホームページ上部の 「ログイン」ボタン から利用するとしています。
つまり、ここで必要なのは「専用ソフトを入れる」ことより、使う方式に応じてログインできる状態にしておくこと です。

流れ③ 「申請・届出」の中から開業届を選ぶ

ログイン後は、申請・届出の対象手続から 「個人事業の開業・廃業等届出書」 を選びます。
e-Tax の申請・届出手続（申告所得税関係）には、この手続が明示されていて、開業届はオンライン提出の対象です。e-Tax の全体フローでも、「手続を行うソフト・コーナーを選ぶ」→「申告・申請データを作成・送信する」 の順番が示されています。

流れ④ 画面に従って申請データを作成する

手続を選んだら、画面案内に従って申請データを作成します。
国税庁の「ご利用の流れ」では、選択した各ソフト・コーナーの画面に従い、申告・申請データを作成する とされています。
つまり、ここでは「開業届だけ特別な裏ルートがある」というより、e-Tax の通常の申請データ作成手順の中で進める イメージです。

流れ⑤ 必要に応じて電子証明書の登録・電子署名を行う

e-Tax では、手続によっては 電子証明書の登録 や 電子署名 が必要です。
国税庁は、e-Taxソフト（WEB版）で作成可能な手続ページで、青字の手続名称は送信に当たって電子署名が必要 だと案内しており、事前に電子証明書の登録をしていない場合は「作成手続の選択」画面に表示されないものがあると説明しています。
また、「ご利用の流れ」でも、申告・申請データへ電子署名と電子証明書を添付するとしています。マイナンバーカード方式の登録が完了している場合は、電子証明書の登録は不要です。

流れ⑥ 送信後は受信通知を確認する

送信したら終わりではなく、受信通知の確認まで がワンセットです。
国税庁の「ご利用の流れ」では、「申告（申請）完了」画面の表示後しばらくして、送信データの審査結果（受信通知）がメッセージボックスに格納されるので、必ず確認するよう案内しています。
e-Taxソフト（WEB版）でも、「お知らせ・受信通知」 から受付結果（受信通知）を確認できます。なお、個人が利用者識別番号とパスワードでログインした場合、一部を除きメッセージの詳細確認には マイナンバーカード等による電子証明書認証 が必要です。

実務では「6ステップ」で覚えると十分

最初は、次の6ステップだけ覚えれば十分です。

利用開始の方式を決める
e-Taxソフト（WEB版）へログインする
開業届の手続を選ぶ
画面に従ってデータを作る
必要なら電子証明書・電子署名を付ける
受信通知を確認する

この順番は、国税庁の「ご利用の流れ」と e-Taxソフト（WEB版）の案内を、そのまま開業届向けに整理したものです。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

利用開始の方式（利用者識別番号 or マイナンバーカード方式）を決めた
e-Taxソフト（WEB版）へログインする前提ができている
申請・届出手続から「個人事業の開業・廃業等届出書」を選ぶ前提がある
画面案内に従って入力する流れだと理解している
必要に応じて電子証明書登録・電子署名が必要だと理解している
送信後は「お知らせ・受信通知」で受付結果を確認する前提がある

具体例：いちばん多いのは「送ったつもり」で終わること

たとえば、入力して送信ボタンを押した段階で安心してしまうケースです。
でも国税庁の案内では、送信後しばらくして 受信通知 がメッセージボックスに格納されるため、それを確認するまでが流れです。
オンライン提出は「入力して終わり」ではなく、受信通知まで見て初めて区切れる と考えたほうがズレにくいです。

次につながる話

流れが分かったら、次は
オンライン提出のメリットは本当にあるのか を整理すると判断しやすいです。

オンライン提出のメリット

結論：オンライン提出のメリットは、単に「紙がいらない」ことだけではありません。
実際には、税務署へ行かずに進めやすいこと、24時間使えること、提出後の確認がしやすいこと、マイナンバーカード方式なら入口が軽くなることが大きいです。e-Tax はメンテナンス時間を除き 24時間利用可能で、個人向けの「ご利用の流れ」でも、データ作成・送信後に送信結果や受信通知を確認する流れが示されています。

よくある誤解：オンライン提出なら、誰にとっても紙よりラクだと思いやすい

ここで多い勘違いは、「オンラインのほうが常に簡単」と考えてしまうことです。
たしかに e-Tax には利点がありますが、メリットが出やすいのは 事前準備ができている人 です。国税庁は、e-Taxソフト（WEB版）はインストール不要で使えると案内している一方、利用開始や電子証明書まわりの準備が必要な場合もあると示しています。つまり、オンライン提出の良さは本物でも、準備が整っていてこそ活きやすい です。

メリット① 税務署へ行かずに進めやすい

オンライン提出のいちばん分かりやすい利点は、税務署へ持参しなくても進めやすいことです。
e-Tax の手続一覧に「個人事業の開業・廃業等届出書」が載っているので、開業届そのものがオンライン提出の対象手続に入っています。窓口の受付時間に合わせなくてよいぶん、平日に動きづらい人にはかなり相性がよいです。これは e-Tax の対象手続一覧からそのまま言えることです。

メリット② 24時間使えるので、夜や土日でも動きやすい

e-Tax のトップページでは、メンテナンス時間を除き、24時間利用可能と案内されています。
このため、昼間に税務署へ行きにくい人でも、夜や土日を使って進めやすいです。特に「開業届は内容自体より、落ち着いて入力する時間が必要」という人にとっては、時間の自由度があること自体がメリットになります。

メリット③ e-Taxソフト（WEB版）はインストール不要で進めやすい

国税庁は、e-Taxソフト（WEB版）はインストール不要で、Web上の入力により申請や帳票表示ができると案内しています。
つまり、「専用ソフトをまず入れる」という段階がないぶん、パソコン環境を大きく触らずに進めやすいです。ここは、オンライン提出への心理的ハードルを下げやすいポイントです。

メリット④ マイナンバーカード方式なら、入口が軽くなる

国税庁は、マイナンバーカード方式 について、利用者識別番号・パスワードの管理が不要になり、e-Tax を利用するために事前準備として必要だった電子証明書の登録も不要になると案内しています。さらに、初めて e-Tax を利用する人でも、マイナンバーカード方式なら開始届出書の提出は不要です。
つまり、マイナンバーカードを使える人にとっては、オンライン提出の入口がかなり軽くなります。

メリット⑤ 提出後の確認がしやすい

オンライン提出は、出したあとも確認しやすいのが利点です。
国税庁の「ご利用の流れ」では、送信後にメッセージボックスへ審査結果（受信通知）が格納されるので必ず確認するよう案内されています。e-Taxソフト（WEB版）のFAQでも、「お知らせ・受信通知」から受付結果を確認できるとされています。
紙提出だと「出したあと」の確認は受理印や控えベースになりやすいですが、オンラインは 送信結果・受信通知の流れ が見えやすいです。

メリット⑥ 関連手続をそのまま見に行きやすい

e-Tax の申請・届出一覧には、開業届だけでなく、所得税の青色申告承認申請書 や 納税地の異動又は変更に関する申出 なども並んでいます。
そのため、開業届を出したあとに「次は何を見るべきか」をそのまま辿りやすいです。開業届だけで終わらない人にとっては、この導線のまとまりも地味に便利です。

実務では、オンライン提出のメリットはこの4つで十分

最初は、次の4つが分かっていれば十分です。

税務署へ行かずに進めやすい
24時間使える
WEB版はインストール不要
受信通知まで確認しやすい

さらに、マイナンバーカード方式を使える人なら、利用者識別番号・パスワード管理や電子証明書登録の負担が軽くなります。これは国税庁の案内を、そのまま開業届の実務に落とした整理です。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

開業届は e-Tax の対象手続だと確認した
e-Tax はメンテナンス時間を除き24時間使えると理解した
e-Taxソフト（WEB版）はインストール不要だと理解した
マイナンバーカード方式なら入口が軽くなると理解した
送信後は受信通知まで確認する前提がある
開業届のあとに関連手続も見やすいと理解した

具体例：平日に税務署へ行きづらい人にはかなり相性がいい

たとえば、本業や家庭の都合で平日日中に動きづらい人なら、

夜にログインできる
税務署へ行かなくてよい
送信後の結果もオンラインで追える
というだけで、紙提出よりかなり進めやすくなります。
国税庁の案内どおり、e-Tax は24時間使え、WEB版はインストール不要で、受信通知も確認できます。オンライン提出のメリットは、こういう 時間の取りづらさ を吸収しやすいことです。

次につながる話

メリットが見えたら、次は逆に
どこで詰まりやすいのか を先に知っておくと、オンライン提出で失敗しにくいです。

オンライン提出で詰まりやすいポイント

結論：オンライン提出で止まりやすいのは、開業届の中身より e-Tax の入口・環境・送信後確認 です。
国税庁の案内でも、e-Taxソフト（WEB版）を使う前に 利用環境の確認、電子証明書の取得、事前準備セットアップ、開始届出書の提出 などが並んでいます。つまり、「入力するだけ」と思って入ると、前段の準備で止まりやすいです。

よくある誤解：フォームを開ければ、あとはそのまま終わると思いやすい

実際には、入力画面に入る前に決めることが多いです。
e-Tax の開始届出書ページでは、開始届出書を出して利用者識別番号を取るルート と、マイナンバーカード方式なら開始届出書が不要なルート が案内されています。入口の選び方を曖昧なまま進めると、最初の段階で迷いやすいです。

詰まりやすいポイント① 入口が分からない

まず多いのが、「どこから始めるのか」が分からないことです。
e-Tax の「ご利用の流れ」では、最初に 利用者識別番号の取得、次に 電子証明書の取得、その後に 手続を行うソフト・コーナーを選ぶ という順番が示されています。いきなり開業届の入力を探し始めると、入口の順番で詰まりやすいです。

詰まりやすいポイント② パソコン環境・事前準備セットアップ

国税庁は、e-Taxソフト（WEB版）について 推奨環境 を示しており、必要に応じて 事前準備セットアップ を行うよう案内しています。さらに、事前準備セットアップ等を行わずに利用すると 正しく動作しない場合がある としています。
つまり、ブラウザや端末環境が合っていないと、内容以前に画面や読み取りで止まりやすいです。

詰まりやすいポイント③ 電子証明書・電子署名まわり

e-Taxソフト（WEB版）で作成可能な手続一覧では、青字の手続は送信時に電子署名が必要 で、事前に電子証明書の登録をしていない場合は「作成手続の選択」画面に表示されない と案内されています。
「手続が見つからない」「送信できない」という詰まり方は、このあたりが原因になりやすいです。

詰まりやすいポイント④ 利用者識別番号でログインしたのに、受信通知の詳細が見えない

送信後に意外と多いのがこれです。
国税庁のFAQでは、個人が利用者識別番号とパスワードでログインした場合、一部を除きメッセージの詳細を確認できず、全てのメッセージ詳細を見るにはマイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要と案内しています。
つまり、「送ったはずなのに、結果がよく見えない」で止まることがあります。

詰まりやすいポイント⑤ 「申告（申請）完了」画面で安心してしまう

国税庁の「ご利用の流れ」では、送信直後に表示される 「申告（申請）完了」画面は形式的なチェックで問題ないことを知らせる画面 で、その後しばらくして 審査結果（受信通知）がメッセージボックスに格納されるので必ず確認する よう案内しています。
つまり、送信ボタンを押して終わりではない という点で詰まりやすいです。

詰まりやすいポイント⑥ すでに利用者識別番号を持っているのに、新規取得し直してしまう

e-Tax の「ご利用の流れ」では、既に利用者識別番号を取得している人が新たに開始届出書を提出して新規取得すると、今までの利用者識別番号は使えず、メッセージボックス等の内容も引き継がれないと注意喚起しています。
「前にも何かで e-Tax を使ったかも」という人は、新規取得し直す前に確認したほうが安全です。

実務では、ここだけ先に確認すると止まりにくい

最初に全部覚えなくても、次の4つだけ確認しておくとかなりラクです。

入口は何か（利用者識別番号ルートか、マイナンバーカード方式か）
端末環境は合っているか
電子証明書・電子署名が要るか
送信後は受信通知まで見るか
この4つは、国税庁の e-Tax 案内にそのまま出ている“つまずきやすい箇所”です。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

利用者識別番号ルートか、マイナンバーカード方式かを決めた
推奨環境・ブラウザを確認した
必要なら事前準備セットアップを行う前提がある
電子証明書や電子署名が要るか確認した
送信後は「受信通知」まで確認する前提がある
以前取得した利用者識別番号がないか確認する前提がある

具体例：いちばん多いのは「送れたつもり」で終わること

たとえば、入力して送信ボタンを押し、「申告（申請）完了」画面が出たので終わったと思うケースです。
でも国税庁の案内では、その画面は形式チェックの結果であり、本当に見るべきなのは後からメッセージボックスへ入る 受信通知 です。さらに、個人が利用者識別番号・パスワードだけでログインしていると、詳細確認に追加認証が必要になることがあります。ここで「終わったと思ったのに内容が見えない」で止まりやすいです。

次につながる話

ここまでで、オンライン提出で詰まりやすい点は見えました。
次は逆に、紙提出のほうが早い人もいる という話を整理します。

紙提出のほうが早い人もいる

結論：開業届はオンラインで出せますが、人によっては紙提出のほうが早く終わることがあります。
国税庁の開業届手続ページでは、届出書を書面で作成の上、持参または送付により提出できると案内されており、PDF様式や書き方も公開されています。つまり、オンライン提出が使えるようになっても、紙提出の選択肢は残っています。

よくある誤解：オンラインのほうが常に早いと思いやすい

オンライン提出は便利ですが、e-Tax 側では 利用環境の確認、電子証明書等の取得、事前準備セットアップ、開始届出書の提出 などが案内されています。
このため、e-Tax に慣れていない人や、マイナンバーカード・電子証明書まわりの準備で止まりやすい人にとっては、入力前の準備だけで時間がかかることがあります。ここは公式の手順から見た実務上の推論ですが、紙のほうが単純な人は確実にいます。

紙提出のほうが早い人① まず1回だけ出したい人

開業届を今回だけ出したい、e-Tax を継続利用する予定がまだ薄い、という人は、紙提出のほうが迷いにくいことがあります。
紙提出なら、PDF様式を見て記入し、税務署へ持参または送付する流れで進められます。e-Tax の入口づくりを省けるぶん、「今回は出せればいい」 という人には相性がよいです。

紙提出のほうが早い人② e-Tax の準備で止まりそうな人

e-Tax では、利用方式によっては利用者識別番号の取得や電子証明書の準備が必要になりますし、パソコン環境や事前準備セットアップも関係します。
この準備が曖昧なまま進めると、開業届の内容以前に止まりやすいです。そういう人は、無理にオンラインへ寄せるより、紙で一度提出したほうが早い場合があります。これは公式の準備項目の多さから見た実務的な整理です。

紙提出のほうが早い人③ 控えや本人確認を紙でそろえたい人

国税庁の書き方PDFでは、届出書を提出する際に個人番号の記載と、本人確認書類の提示または写しの添付が必要と案内されています。
こうした書類を紙でそろえて管理したい人や、控えを紙で残したい人は、最初から紙提出のほうが分かりやすいことがあります。

逆に、オンライン提出のほうが向きやすい人

一方で、すでに e-Tax を使ったことがある人、マイナンバーカード方式で入れる人、今後も青色申告など関連手続をオンラインで見たい人には、オンライン提出のほうが流れをまとめやすいです。
つまり、紙かオンラインかは「どちらが新しいか」ではなく、どちらが止まらないか で選ぶほうがズレにくいです。 e-Tax 側でも関連する申請・届出がまとめて並んでいます。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

e-Tax の事前準備で止まりそうなら、紙提出も選択肢に入れている
今回だけ出したいのか、今後も e-Tax を使うのかを分けて考えている
紙なら持参または送付で提出できると確認した
本人確認書類や控えの管理方法を先に決めている
「オンラインのほうが新しいから」ではなく「どちらが止まらないか」で選ぶ前提がある

具体例：e-Tax の設定が曖昧なら、紙のほうが早いことはある

たとえば、開業届に書く内容はだいたい決まっていても、

利用者識別番号を取るのか
マイナンバーカード方式で入るのか
電子証明書の準備が要るのか
が曖昧だと、オンラインは入口で止まりやすいです。
こういう場合は、国税庁のPDF様式を見ながら紙で作成し、持参または送付したほうが、トータルでは早いことがあります。これは公式手順の量を踏まえた実務上の判断です。

次につながる話

紙とオンライン、どちらが向くかが見えたら、次は
開業届と一緒に確認したい手続き を見ておくと後で詰まりにくいです。

開業届と一緒に確認したい手続き

結論：開業届は「最初の1枚」ですが、それだけで終わらない人も多いです。
国税庁の「No.2090」では、新たに事業を始めた人について、所得税・源泉所得税・消費税に関する代表的な届出書等が一覧で示されており、開業届のほかに青色申告、給与支払、消費税関係などの手続も並んでいます。つまり、開業届を出したあとに「何も残っていない」とは限りません。

よくある誤解：開業届さえ出せば、あとは確定申告の時期まで何もしなくていいと思いやすい

ここで多い勘違いは、「開業届＝事業開始の手続き全部」と見てしまうことです。
でも国税庁の表では、開業届は代表的な届出のひとつでしかなく、その横に青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、給与支払事務所等の開設届出書、消費税関係の届出書などが並んでいます。つまり、どの手続が必要かは、事業のやり方次第です。

まず確認したいのは「青色申告を使うか」

国税庁は、青色申告の承認を受ける場合には「所得税の青色申告承認申請書」が必要だと案内しており、提出期限は原則その年の3月15日まで、ただしその年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は開始日から2か月以内としています。
開業届をオンラインで出す人でも、青色申告を使いたいなら、この別手続の期限は見落としにくいようにしておくべきです。

家族へ給与を払うなら、専従者給与の届出も別

青色申告を前提に、家族へ青色事業専従者給与を支払って必要経費に入れたい場合は、国税庁の表では 「青色事業専従者給与に関する届出書」 が必要とされています。提出期限は、その年の3月15日まで、またはその年の1月16日以後に開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合はその日から2か月以内です。
家族と一緒に事業を回すつもりがある人は、開業届だけで終わらない典型です。

納税地を住所ではなく事業所にしたいなら、その手続もある

国税庁は、住所地に代えて事業所等の所在地等を納税地にする場合、所得税または消費税の申告書の納税地欄へ記載して提出することで変更できると案内しています。年の途中で納税地の異動または変更がある場合には、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」 を随時提出できるともしています。
自宅住所ではなく、事業所所在地を軸にしたい人はここも確認しておくと後で整理しやすいです。

棚卸資産や減価償却の方法を選びたい人は、別の届出もある

国税庁の表では、棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法について届出をする場合の手続も並んでいます。提出期限は、事業開始などの事由が生じた日の属する年分の確定申告期限までです。
全員が最初から出す手続ではありませんが、在庫を持つ業種や、償却方法を自分で選びたい人は、開業届の時点で名前だけでも知っておくと後で止まりにくいです。

人を雇って給与を払うなら、源泉所得税側の手続が出てくる

国税庁は、給与等の支払を行う事務所等を開設した場合などの手続として、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」 を挙げており、提出期限は開設等の事実があった日から1か月以内としています。
また、給与の支給人員が常時10人未満の給与等の支払者が、源泉徴収した所得税の納期を年2回にまとめる特例を受ける場合には、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」 も随時提出できるとしています。人を雇うなら、開業届だけで完結しないと考えておいたほうが安全です。

消費税関係は「今はまだ先」と思っても、名前だけ見ておくとラク

国税庁の表には、消費税関係として

消費税課税事業者選択届出書
消費税課税期間特例選択届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）
が並んでいます。
全員がすぐ出すわけではありませんが、開業時点からインボイスや課税事業者選択を検討する人は、開業届の流れの中で一緒に確認したほうがあとで整理しやすいです。

実務では「全員に必要なもの」と「条件があるもの」を分けるとラク

最初から全部覚えなくても、実務では次の分け方で十分です。

ほぼ全員が確認する：開業届、青色申告を使うかどうか
条件がある人だけ確認する：家族へ給与を払う、人を雇う、納税地を変える、在庫や償却方法を選ぶ、消費税関係を検討する
国税庁の表も、まさにこの「事業の形に応じて必要なものが分かれる」整理になっています。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

青色申告を使うかどうか決めた
青色申告承認申請書の期限を確認した
家族へ専従者給与を払う予定があるか整理した
人を雇って給与を払う予定があるか整理した
納税地を住所のままにするか、事業所に寄せるか考えた
消費税・インボイス関係を今すぐ見る必要があるか整理した

具体例：開業届だけ出して安心しすぎると、別の期限で詰まる

たとえば、開業届をオンラインで出して安心していたものの、あとで「青色申告を使いたかった」と気づくケースです。
国税庁の表では、開業届と青色申告承認申請書は別手続で、青色申告承認申請書には開始日から2か月以内などの期限があります。つまり、開業届の提出が終わっても、関連手続の期限は別に動いていると考えたほうが安全です。

次につながる話

ここまでで、開業届と一緒に見たい手続は整理できました。
次は、実際にオンライン提出へ進む前に
「決めておくとラクなこと」 をまとめます。

オンライン提出の前に決めておくとラクなこと

結論：オンライン提出で止まりにくくするコツは、入力画面を開く前に「何を記入するか」を先に決めておくことです。
開業届の様式には、納税地、所得の種類、開業日、職業、屋号、事業の概要、青色申告承認申請書や消費税関係届出書の提出有無、給与等の支払の状況などが並んでいます。つまり、オンライン提出でラクになるかどうかは、操作より先に記入内容が固まっているかで変わります。

よくある誤解：開きながら考えれば埋まると思いやすい

ここで多いのは、「画面を見ればその場で何とかなる」と考えてしまうことです。
もちろん埋めながら進めることもできますが、国税庁の書き方では「給与等の支払の状況」や「青色申告承認申請書」の有無など、開業届の周辺まで含めて判断が必要な項目があります。だから、入力中に考え始めると、様式そのものより関連する判断で止まりやすいです。

先に決めたいこと① 納税地をどこにするか

開業届の様式には、納税地として 住所地・居所地・事業所等 から該当するものを選ぶ欄があり、さらに納税地以外に住所地や事業所等がある場合の記載欄もあります。
つまり、オンライン提出の前に「納税地は自宅の住所地でいくのか」「事業所等を納税地にするのか」「別の事業所所在地を書く必要があるのか」を決めておくと止まりにくいです。

先に決めたいこと② 所得の種類と開業日

様式には「所得の種類」と「開業・廃業等日」があり、国税庁の書き方では「所得の種類」欄には新たに開始した事業に係る所得の種類について該当するものを記載するとされています。
開業日も、その後の提出期限や青色申告承認申請書の期限確認に関わりやすいので、オンライン提出の前に「いつを開業日として出すか」は決めておいたほうがラクです。

先に決めたいこと③ 職業・屋号・事業の概要

様式には「職業」「屋号」「事業の概要」があり、事業の概要欄には「できるだけ具体的に記載します」とされています。
なので、オンライン提出の前に「何の事業をするのかを一文でどう書くか」「屋号を使うのか」を決めておくと、入力時に迷いにくいです。特に事業の概要は、ふわっとしているとその場で止まりやすい項目です。

先に決めたいこと④ 青色申告を使うかどうか

開業届の様式には、開業・廃業に伴う届出書の提出有無として 「青色申告承認申請書」 の有無を書く欄があります。
また、国税庁の書き方では、新たに事業を開始した年から青色申告の申請をする場合の提出期限も案内されています。つまり、「青色申告を使うか」は開業届と切り離して考えるより、オンライン提出の前に一緒に決めておいたほうが流れが止まりにくいです。

先に決めたいこと⑤ 給与を払う予定があるか

国税庁の書き方では、「給与等の支払の状況」欄には届出日現在の給与の支給人員、給与の定め方、源泉徴収すべき税額があるかどうか、給与支払を開始する年月日などを記載するとされています。
つまり、人を雇う予定がある、家族に専従者給与を払う想定がある、という人は、ここを先に整理しておくとラクです。逆に、今は誰にも給与を払わないなら、その前提を決めておくだけでも入力が軽くなります。

先に決めたいこと⑥ 消費税関係の届出を一緒に見るか

様式には、消費税に関する 「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」 の提出有無を書く欄もあります。
全員がすぐ必要になるわけではありませんが、「今回は開業届だけ出すのか」「消費税関係も一緒に確認するのか」を先に決めておくと、オンライン提出の途中で横道にそれにくくなります。

実務では、ここだけ決めておけばかなりラク

最初は、次の6つだけ決めておけば十分です。
納税地、開業日、所得の種類、職業・屋号・事業の概要、青色申告の有無、給与支払の有無。
この6つは、開業届の様式と書き方でそのまま確認できる項目です。入力画面を開く前にここが固まっていると、オンライン提出の体感はかなり軽くなります。

このパートのチェックリスト（コピペ用）

納税地を住所地・居所地・事業所等のどれにするか決めた
所得の種類と開業日を決めた
職業・屋号・事業の概要を一文で言える
青色申告承認申請書を出すかどうか決めた
給与を払う予定があるか整理した
消費税関係を今すぐ見るか後で見るか決めた

具体例：画面操作より「何を書くか」で止まる

たとえば、e-Tax への入口やログイン方法は分かっていても、
「納税地をどこにするか」「屋号は入れるか」「青色申告を一緒に出すか」「給与支払の予定はあるか」が曖昧だと、入力画面の途中で止まりやすいです。
国税庁の様式と書き方を見ると、実際に迷いやすいのはこうした判断項目です。だから、オンライン提出の前に決めておくとラクなのは、操作手順より記入内容の前提です。

次につながる話

ここまでで、オンライン提出に向いている人・詰まりやすい点・事前に決めることは揃いました。
最後に、この記事全体を短く整理して、「オンライン提出は“便利そう”より“止まらないか”で選ぶ」という結論に戻ります。

まとめ｜オンライン提出は“便利そう”より“止まらないか”で選ぶ

結論：開業届はオンラインで出せます。
e-Tax の申請・届出手続一覧には 「個人事業の開業・廃業等届出書」 が掲載されていて、オンライン提出の対象手続です。しかも e-Tax はメンテナンス時間を除き 24時間利用でき、e-Taxソフト（WEB版）はインストール不要で使えます。だから、平日に税務署へ行きにくい人や、今後も関連手続をオンラインで見たい人にはかなり相性がよいです。 (e-tax.nta.go.jp, e-tax.nta.go.jp, e-tax.nta.go.jp)

ただし、オンライン提出が向くかどうかは、「新しい方法だから」では決まりません。
実際に詰まりやすいのは、開業届の内容そのものより e-Tax の入口、利用方式、電子証明書や電子署名、送信後の受信通知確認 です。国税庁の案内でも、開始届出書やマイナンバーカード方式の違い、電子証明書登録の有無、送信後のメッセージボックス確認などが別々に整理されています。つまり、オンライン提出は “便利そうか”より“自分が止まらないか” で選ぶほうがズレにくいです。 (e-tax.nta.go.jp, e-tax.nta.go.jp, e-tax.nta.go.jp)

また、期限だけで安心しないことも大事です。
国税庁のタックスアンサー「No.2090」では、個人事業の開廃業等届出書の提出期限は 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで と案内されています。一方で、青色申告承認申請書などは別の期限で動くため、開業届だけ出して終わりではなく、関連手続も一緒に確認したほうが安全です。 (nta.go.jp)

だから、判断基準はシンプルです。

e-Tax の入口と本人確認手段が分かっている
納税地・開業日・青色申告の有無など、記入内容が固まっている
送信後に受信通知まで確認する前提がある

この3つが揃っているなら、オンライン提出はかなり使いやすいです。
逆に、入口や設定で止まりそうなら、紙提出のほうが早い人もいます。国税庁の開業届ページでも、届出書を 書面で作成し、持参または送付により提出できる と案内されています。 (nta.go.jp)

最後に。
オンライン提出は、誰にとっても最適な方法 ではありません。
でも、e-Tax に慣れている人、マイナンバーカード方式で入れる人、今後も青色申告などをオンラインで見たい人にとっては、かなり相性がよいです。
基準は「便利そう」ではなく、自分が止まらずに最後まで進められるか。
ここで選ぶと、開業届の提出方法はかなりブレにくくなります。 (e-tax.nta.go.jp, e-tax.nta.go.jp)

迷ったら、次の記事にも戻れます。

出典まとめ

開業届のオンライン提出可否、e-Tax の利用開始方法、e-Taxソフト（WEB版）の準備、マイナンバーカード方式、受信通知の確認方法、提出期限、関連手続の一覧、紙提出の扱いは、主に 国税庁・e-Tax の公式情報 をもとに整理しています。本文では、「オンラインで出せるか」より「オンラインで止まらず進められるか」 を軸に、公式手続の流れと詰まりやすい点を整理しています。

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