2026.04.02

副業の確定申告のやり方【2026】20万円ルールと手順を初心者向けに解説

hanapapa

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はじめに

確定申告は、知らないままでいると突然ツケが来ます。

副業を始めたとき、こんな疑問を持つ人は多いです。

自分は申告が必要なのか？
いつまでに、どこに、何を出せばいいのか？
申告しなかったらどうなるのか？

この記事では、
副業の確定申告が必要になる条件と、
実際の手順をステップごとに整理します。

難しい税法の話より、
「自分がどう動けばいいか」が分かることを優先して書きました。

Contents

まず知っておく：「20万円ルール」とは何か
確定申告が必要な人・不要な人
申告の種類：白色申告と青色申告
確定申告の手順：5ステップ
副業の確定申告でよくある間違い3つ
申告を楽にする3つの習慣
まとめ：確定申告は「準備の量」で難しさが変わる
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まず知っておく：「20万円ルール」とは何か

副業と確定申告の話で、必ず出てくるのが「20万円ルール」です。

内容はシンプルで、

給与所得者（会社員）が、給与以外で得た所得の合計が年20万円を超えた場合、確定申告が必要。

ここで注意したいのは、「収入」ではなく「所得」という点です。

収入と所得の違い

この2つは別物です。

収入：実際に受け取った金額（売上・報酬の合計）
所得：収入から必要経費を引いた金額

たとえば、
ライティングの仕事で年間30万円稼いだとしても、
通信費・機材・書籍代などの経費が15万円あれば、
所得は15万円 → 20万円以下 → 確定申告不要になります。

逆に言えば、
収入が20万円に届いていなくても、
一定の条件下では申告が必要になる場合がある（後述）。

「20万円以下なら税金がかからない」は誤解

よく聞く誤解があります。

「20万円以下なら申告しなくていい＝税金もかからない」

これは正確ではない。

所得税の申告義務が発生しないだけで、
住民税の申告は別途必要な場合があります。

住民税は市区町村への申告が必要で、
所得税の「20万円ルール」は住民税には適用されない。
副業収入が1円でも発生した年は、住民税の申告対象になりうる。

確定申告が必要な人・不要な人

申告が必要なケース

給与所得者で、副業の所得（収入−経費）が年20万円を超えた
給与を2か所以上から受け取っている
給与収入が2,000万円を超える
個人事業主・フリーランスとして独立している（所得がある場合）
不動産収入・株式売却益・仮想通貨売却益がある

申告が不要なケース（会社員の場合）

副業の所得が年20万円以下（ただし住民税申告は別途要確認）
給与が1か所のみで、年末調整が完了している
副業がまだ赤字（経費が収入を上回っている）

「不要」な場合でも、
医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わなかった場合）などがある年は、
申告することで税金が戻る場合があります。

申告の種類：白色申告と青色申告

確定申告には2種類あります。
副業・個人事業主どちらの場合も、どちらかを選ぶことになります。

白色申告

手続きがシンプルで、帳簿の要件がゆるい
特別控除はなし（節税メリットが小さい）
副業を始めたばかり・所得が少ない段階には向いている

青色申告

事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がある
複式簿記で記帳することで最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
赤字を翌年以降3年間繰り越せる
会計ソフト（freee・マネーフォワード等）を使えば複式簿記の手間は大きく下がる

副業の所得が年20万円を超えることが続くなら、
早めに開業届と青色申告承認申請書を出して
青色申告に切り替えることを検討する価値があります。

開業届の手続き・提出方法については、こちらで整理しています。

開業届とは何か

開業届とは何か【2026】｜出すべき人・不要な人・提出後に変わること完全ガイド

確定申告の手順：5ステップ

STEP 1：収入と経費を整理する（1月〜12月分）

申告対象は1月1日〜12月31日の1年分。

まず必要なのは、この期間の

副業の収入合計（源泉徴収された場合はその金額も確認）
経費の合計（通信費、機材、交通費、書籍代など）
クライアントから受け取った支払調書（ある場合）

年間を通じて家計簿アプリや表計算で収支を管理しておくと、
この作業が大幅に楽になります。

STEP 2：申告書類を準備する

主に必要なものは以下の通り。

マイナンバーカード（または番号確認書類＋身元確認書類）
源泉徴収票（会社員の場合、会社から発行される）
支払調書（クライアントから送られてくる場合）
経費の領収書・明細（保管しておく）
銀行口座情報（還付がある場合の振込先）

STEP 3：申告書を作成する

作成方法は主に3つ。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）：オンラインで入力・送信まで完結。マイナンバーカードがあれば自宅から提出できる
会計ソフト（freee・マネーフォワード等）：日々の記帳から申告書の自動生成まで対応。青色申告を狙うなら最も効率がいい
税務署の窓口：書類を持参して担当者に確認しながら作成できます。初年度や複雑なケースに向いている

副業のみで所得が少ない段階なら、
e-Taxの作成コーナーを使う方法が最もシンプルです。

STEP 4：申告書を提出する

提出方法は3つ。

e-Tax（オンライン）：マイナンバーカード＋スマートフォンまたはICカードリーダーで送信
郵送：作成した申告書を所轄の税務署に郵送
持参：税務署の窓口に直接提出

提出期限は毎年3月15日（その日が土日祝の場合は翌平日）。
還付申告（税金が戻る場合）は翌年1月1日から申告可能。

STEP 5：納税または還付を確認する

申告の結果は2パターン。

追加納税：申告後に指定された期限（3月15日まで）に納付
還付：源泉徴収で払いすぎた税金が口座に振り込まれる（申告から1〜2か月程度）

追加納税が発生するのは、
源泉徴収されていない収入がある場合や、
本業の年末調整で副業分が考慮されていない場合が多いです。

副業の確定申告でよくある間違い3つ

① 「バレたくないから申告しない」は逆効果

無申告が続くと、税務署から指摘を受けた際に
延滞税・無申告加算税が上乗せされる。

副業が会社にバレるルートの多くは、確定申告よりも住民税の特別徴収が原因です。
申告時に住民税を「自分で納付（普通徴収）」に設定することで、会社への通知を防げる。

副業が会社にバレる仕組みについては、こちらで詳しく整理しています。

副業が会社にバレる5つの経路

副業が会社にバレる5つの経路【2026】｜住民税以外の流出ルートと対策

② 経費計上を忘れて所得を多く申告してしまう

副業に使った費用は経費として計上できます。
よく見落とされるものを挙げる。

通信費（インターネット回線・スマートフォン料金の業務使用分）
機材・ソフトウェア（パソコン、マイク、編集ソフトなど）
書籍・セミナー代（スキルアップ目的のもの）
クラウドサービス・サブスクリプション費用
副業専用の交通費

ただし、プライベートとの按分（あんぶん）が必要なものは、業務使用割合を合理的に算出する必要があります。

③ 消費税ラインを意識せずに売上を伸ばし続ける

副業の売上が年間1,000万円を超えると、
翌々年から消費税の課税事業者になります。

開業届を出してインボイス登録をしている場合は、
課税売上高にかかわらず消費税の申告・納付義務が生じる。

消費税がいつ・どんな条件で重くなるか知りたい方は、こちらで整理しています。

副業の税金と消費税ライン

副業の税金と消費税ライン【2026】｜儲かる前に知っておくべき分岐点

申告を楽にする3つの習慣

領収書・明細はその都度保存する：紙はスキャン、デジタルはフォルダ分けして月次で整理
専用口座・カードを副業用に分ける：プライベートと混在すると仕訳が煩雑になる
会計ソフトに銀行口座・カードを連携する：取引を自動取得するだけで帳簿の8割が埋まる

年末になって1年分をまとめて整理しようとすると、
記憶が薄れていて経費が拾いきれないことが多いです。
月1回、30分の習慣で申告の負担はかなり下がる。

まとめ：確定申告は「準備の量」で難しさが変わる

副業の確定申告で押さえるべきポイントを整理します。

20万円ルール：給与所得者は副業の所得（収入−経費）が年20万円超で申告義務が発生
住民税は別：所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある
白色 or 青色：所得が増えてきたら青色申告への切り替えを検討（最大65万円控除）
手順は5ステップ：収支整理→書類準備→申告書作成→提出→納税/還付確認
住民税の納付方法：確定申告時に「普通徴収」を選べば、副業が会社にバレるリスクを下げられる

確定申告そのものは、
準備が整っていれば半日もあれば終わる作業です。

難しく感じるとすれば、
それは申告期限が近づいてから1年分をまとめようとしているから。

月次で記録する習慣が、3月の焦りをなくす。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、税務・法務の個別アドバイスではありません。
税制や制度は変更になる場合があります。判断前に国税庁・税務署など公式情報で最新をご確認ください。
不安がある場合は税理士にご相談ください。

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